【全東信破産】粉飾決算と金融機関の甘い審査に見る「失われた30年」

読売新聞

全東信破産、取引があった飲食事業者の６８％「資金繰り悪化」…１店舗あたりの“被...

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260721-GYT1T00258/

【読売新聞】　クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市）の破産手続きの開始決定の影響で、取引があった飲食事業者の７割近くで資金繰りが悪化していることが、日本飲食団体連合会（東京）によるアンケート調査でわかった。１店舗あたりの事

クレジットカード決済代行大手「全東信」（大阪市）の破産手続き開始決定が大きなニュースとなっています。

負債額は申請時点で約1151億6400万円と発表されていますが、決算時点の数値を含めると最大約1259億円に上るとも報じられています。

報道によると、同社は以前から粉飾決算を行っており、「融資や借り入れを続けるために粉飾を重ねていた」と説明しているとのことです。

なぜこれほどの巨額破産に至ったのか。

その背景と、今回の事件が浮き彫りにした「金融機関の融資姿勢」や「日本経済の構造的課題」について考えます。

1. 破産に至った背景：不正加盟店問題と長年の粉飾容疑
全東信が経営不振に陥ったきっかけは、コロナ禍による取扱高の減少と、2024年に発覚した不正加盟店問題と言われています。

不正加盟店問題は非常に深刻でした。

本来なら審査を通過しないような店舗に対し、他人名義で契約を結ぼうとした関係者が逮捕される事態へと発展。

さらにこれが組織的に行われていたことが判明したため、金融機関からの新規融資がストップし、資金繰りが一気にショートしたと見られています。

・融資を引き出すための「長年の粉飾」と文書偽造
融資を維持するため、同社は架空の預金残高や架空の債権を計上していたと報じられており、警察の調べでは少なくとも約20年前から粉飾決算を繰り返していた疑いが持たれています。

さらに、金融機関の預金残高証明書を改ざんしていた手口も指摘されており、実態の伴わない「見せかけの財務データ」で資金繰りを綱渡りしていた実態が浮き彫りになりました。

2. 加盟店への影響：売上未払いと連鎖倒産の懸念
今回の破産手続き開始により、加盟店には最大で数ヶ月分の売上金が未払いに（保留）なる懸念が出ています。

元々、審査が比較的緩く手数料が安い決済代行業者を利用していた中小加盟店の中には、リスク分散のために複数の決済会社を併用していないケースも少なくありません。

そのため、売上金の回収不能や遅延が引き金となり、資金繰りが行き詰まって連鎖倒産に追い込まれる事業者が出てくることが懸念されます。

現在、経済産業省は中小企業向けの緊急資金繰り支援策（セーフティネット保証関連など）を発表し、全国に相談窓口を設置していますが、迅速かつ実効性のある救済が求められます。

3. 透けて見える「金融機関のチェック体制の甘さ」
この問題の本質は、一企業の悪質な文書偽造・不祥事だけではありません。

「融資を行っていた金融機関側のチェック体制の甘さ」も大きな波紋を呼んでいます。

ペーパー（書類上の決算書数値）や「大手決済代行としての知名度」「過去の取引実績」を鵜呑みにし、実際の決済データや預金口座のリアルな動きといった事業実態（事業性評価）を十分に見抜けていなかった可能性が高いからです。

決算書を偽造された側の被害者という側面はあるものの、現場のリアルな資金流動や実態を確かめる『目利き』を怠っていたとすれば、金融機関としてのリスク管理機能が問われても仕方ありません。

「これほど書面上の数値だけに依存した審査なら、AIに任せた方が人件費も抑えられるのではないか」

そう揶揄されてしまうほど、今回の件は金融機関の融資姿勢に対する不信感を高める結果となりました。

4. なぜ日本経済から活力が失われたのか？
かつてバブル期には「土地」を担保にいくらでも融資が行われました。

バブル崩壊後、土地担保に頼れなくなった金融機関は、主に決算書や保有資産など「帳簿上の数字」だけで融資可否を決める傾向が強まりました。

その結果、どうなったでしょうか？

本当に資金を必要としている成長企業：現場の技術や事業の将来性が見られず、融資を受けにくい。

資金を必要としていない安定企業：信用保証協会の保証をつけて「リスクのない貸付」を行う。

金融機関がリスクを取って事業そのものを評価・支援することを避け、保証付き融資や手数料ビジネスなどの「安全策」にシフトしていった結果、お金を本当に必要としている成長企業へ資金が回らないというパイプの目詰まりが生じています。

この構造的欠陥こそが、長年にわたる日本企業の活力低下の一因ではないでしょうか。

金融機関の「目利き」と「リスクテイク」が機能しなければ、いくら日銀が金融緩和を行っても、現場の経済に十分なお金が行き渡らないのも頷けます。

5. まとめ：金融機関は今こそ「原点」に立ち返るべき
かつて「銀行の本業はリスクをとって金を貸すこと」という議論が多くなされたように、金融機関の本来の役割は、預金を預かり、それを成長分野や健全な企業へ巡らせて社会経済を発展させることです。保証付き融資や保身的な選択肢だけに頼ることが本業ではないはずです。

金融機関は今一度、原点に立ち返る必要があります。
「企業と真っ向から向き合い、事業の可能性を判断し、経営者に足りない部分を補完しながら、ともに成長して利益を出していく」

全東信の巨額破産劇は、日本の金融機関が「事業を見抜く目利き能力」を取り戻さなければならないという、強い警鐘を鳴らしているのかもしれません。

https://www.asahi.com/articles/ASV793628V79PLFA006M.html

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