歴史的円安は高市総理のせい!? 各国と投資家の思惑から見えてくる真実

TBS NEWS DIG

ベッセント財務長官「円は過小評価されている」 異例の発言で過度な円安容認しない...

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2840221

円相場の動きをめぐり、アメリカのベッセント財務長官は「私の見るところ、円は過小評価されている」と話しました。30日、FOXビジネスの取材に答えたもので、日本について「経済は好調で、総理の支持率も高く、強…

SNSなどでは「歴史的な円安は、高市自民党が進める金融緩和と財政出動のせいだ」といった感情的な言説が散見されます。

しかし、果たして就任して9ヶ月程度の政権の発言や政策姿勢だけで、世界中の巨大な資金が動く為替市場が決定づけられるものでしょうか？

本記事では、政局への感情論を一切排除し、「日米の金利差」「現場の中小企業の実態」「投資家の思惑」というファクトと構造から、現在の円安の背景を考えてみます。

コロナ後、アメリカ（FRB）は深刻なインフレを抑え込むため急激な利上げを行い、政策金利を0％付近から一気に5％超まで引き上げました。

低金利の「円」で資金を調達する
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利回りの高い「ドル資産」を買って保有する
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世界中で円が売られ、ドルが買われる（円安ドル高）

これは世界的な資金移動の構造であり、日本の総理大臣が誰であれ抗えない巨大な市場の潮流です。

政府が巨額の予算を使う（国債発行）
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国内の資金需要が高まり、金利が上昇する
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高金利の日本円を求めて海外資金が流入する
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理論上は「円高」方向に振れる

過去の政権下でもこの理論通りには動かず1ドル161円台まで円安が進んだ事実からも、政権の財政姿勢だけを円安の主因とする見方がいかに表面的な論理であるかが分かります。

日本の中小企業の多くは、事業資金の多くを変動金利（短期プライムレート連動）で調達しています。

●支払利息の激増： わずか0.25%〜0.5%の利上げであっても、巨額の借入金を抱える製造業や建設業などの中小企業にとっては利息負担が一気に膨らみます。

●資金繰り悪化と連鎖倒産： 大企業と違って価格転嫁が難しい中小企業は、利息の増加分だけで利益が吹き飛び、黒字倒産に追い込まれるリスクが高まります。

●住宅ローンと消費の冷え込み： 個人の住宅ローン返済負担も増え、家計の消費意欲が急速に冷え込みます。

つまり、政府や日銀が利上げに慎重なのは「円安を放置したいから」ではなく、「急激な利上げを行うと、日本経済の土台である中小企業や家計が潰れてしまうから」なのです。

超低金利の「円」を安く借り入れる
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高金利の「ドル」などの資産に換えて利息を稼ぐ
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日米金利差が存在する限り、絶え間なく円売り圧力が発生する

しかし、投資家は永久にこのポジションを保持するわけではありません。

　　　　　FRBがどのタイミングで利下げに転じるか

　　　　　日銀がどこまで緩やかな利上げを行えるか

「日米の金利差が縮小する」と判断した瞬間、投資家が一斉にドルを売って利益を確定（売り抜け）し、急速な円買いへとシフトする心理戦が裏で繰り広げられています。

政治が果たすべき本当の役割は、為替の短期的な乱高下に一喜一憂して無謀な利上げに走ることではありません。

急激な利上げで中小企業を押しつぶすのを防ぎつつ、円安のメリットを最大限に活かせる国内投資（半導体・エネルギー・観光・設備投資など）を推進し、日本経済全体の「稼ぐ力」を根本から引き上げることです。

感情的な政局批判に惑わされず、市場の構造と現場の実態を踏まえた冷静な視点こそが、今私たちに求められているのではないでしょうか。