【裏金問題の本質】政策活動費の「記載不要」が問題の核心だった？

いわゆる裏金問題は、2022年11月の「しんぶん赤旗」の報道が元になっていて、自民党派閥の「政治とカネ」問題として大きく扱われることになりました。

裏金とは何なのか？
一般的に裏金とは、

①「取引などで、事をうまく運ぶため表に出さないで支払う金銭」

②「帳簿に記載せず、不正に隠し持っている金銭」を言い、この問題は②に該当するものになります。
主に安倍派（清和政策研究会）内で、政治資金パーティー券の売り上げノルマ超過分のお金を、キックバックして渡し、政治資金収支報告書に不記載にしていたため「裏金」と解釈されてしまいました。

何故そんなことをしたのか？
これを考えるには２つの点に注意しないといけません。

一つは「派閥は政党（自民党）」とは別の政治団体ということ。
報道の都合上「派閥」と呼称されていますが、安倍派で言うと派閥は「清和政策研究会」という「その他の政治団体」です。
もちろん、政党と同じく総務省に届出もされている団体です。
自民党議員から構成されているため「派閥」と言われているだけにすぎません。
ドラマや映画で出てくる「常務派閥ｖｓ専務派閥」のような、単なる社内での人の集まりではないのです。
そういう一面ももちろんあるでしょうが、お金に関することに関しては完全に独立した位置づけになります。
つまり、派閥が政治資金として集めた金は、属する議員を含めた派閥全体で政治活動に使われるということで、直接的に党（自民党）とは関係ありません。

もう一つは「政策活動費」です。
政策活動費は政治資金収支報告書に記載する義務はないものとされていました。
（派閥経由で渡すことを想定していなかったようですが）
政策活動費として、派閥内で派閥所属議員に渡す金は、所属員が記載する必要がありません。
キックバック行為も「政策活動費」の観点で見ると全く問題ありません。
派閥の会計責任者が収入をしっかり記録していて、支出を政策活動費として渡していれば問題にはならないのです。

ではなぜ問題になったのか？
「政策活動費は政治資金収支報告書に記載する義務はない」　私はここに問題の本質があると考えています。
「政策活動費」として扱うものは入りも出も両方とも記載しなくてもいい　と思い込んでいたのではないのでしょうか？

安倍派５人衆の一人と言われていた萩生田氏は、インターネット番組魚屋のおっチャンネル内で、「派閥が適切に処理していると思っていた」と語っています。
つまり、前述での思い込みが年々続いていて形骸化していたために、「以前からこうやっていたからこれでいいだろう」と安易に処理をしたのではないかと思われるのです。
現に議員側は不起訴が多く、会計責任者は３人が起訴になっています。

主に自民党議員での派閥で問題が明るみになったため、自民党は派閥を麻生派だけ残し全て解散。
この問題を再発させないため、政治資金規正法で政策活動費を廃止しました。

この２つから見るに、問題の本質は「派閥」と「政策活動費」だということがわかります。
「裏金」という単語が有するマイナスイメージで自民党は支持を落としてしまう結果になりました。

ではどうすればよかったのか？
そもそも派閥（と呼ばれる独立した政治団体）での不祥事なので、各派閥にいたトップ、安倍派で言うと安倍会長が派閥トップを辞任、謝罪をしていればよかったのですが、安倍氏はこの問題が発覚する前に亡くなっています。
安倍氏を慕う気持ちはわかるのですが、安倍派としては安倍氏逝去後早急に新会長を決めておくべきでした。
独立した政治団体ですので、どういう組織運営をしようが自由なのですが、新会長を決めなかったことで責任の所在が曖昧になり、問題が長期化してしまったと思われます。

「政治家は裏で何か悪いことをしているんだろう」と考えるのは理解できなくもないですが、そういう目で見ていては本質を見誤ることになるのではないでしょうか？