国分太一さんの「人権救済申し立て」で何が明らかになるのか？日テレの対応と基準

国分太一さんが、自身のコンプライアンス違反でバラエティ番組を降板させた日テレに対し、その後の対応に問題があるとして、日弁連に人権救済を申し立てするという報道がありました。

日弁連とは
日弁連は「日本弁護士連合会」の略で、弁護士・弁護士法人・弁護士会の指導・連絡・監督・弁護士会への入会資格審査・懲戒に関する事務を扱うほか、外国法事務弁護士の監督に関する業務を行います。更に、定期的に弁護士を対象とする強制参加の倫理講習会を実施し、訴訟実務の経験などに基づき、さまざまな社会制度の整備に関する活動も行います。（Wikipediaより）
日本全国すべての弁護士と弁護士会が必ず入らなければならない組織となっていて、一部からは批判されることもある組織です。

日弁連ができることとして、主に次のような活動があります。
①人権擁護活動
②社会正義の実現に向けた活動
③弁護士・弁護士会の指導、連絡及び監督
④司法基盤の整備・拡充
⑤法的サービスの拡充
⑥法律家の養成
⑦弁護士業務の改革と制度改善
⑧国際的な人権擁護や法制度に関する活動

今回の件は①の人権擁護活動を利用するということになるんですかね？

なぜ人権救済の申し立て？
少し調べたら、国分さんのコンプライアンス違反発表後の日テレの対応に問題があったようですね。
（経緯）
2025年6月
日テレ社長会見と国分の活動休止発表
国分さんに複数のハラスメント行為があったとして、全番組降板・無期限活動休止となりました。
プライバシー保護を理由に詳細が伏せられたために世間では様々な憶測が飛び交うことに。

2025年6月～8月
国分さんはどの行為が違反に当たるのか知らされないまま放置状態に。
報道では聞き取りした際に「コンプライアンス違反を認めた」と言っていますが、国分さん側は聞き取りが「誘導的だった」として、国分さん本人に具体的な違反内容やどの行為が問題とされたかが十分に伝えられなかったと主張しています。
国分さん側が日テレに書面で謝罪の場を求める申し入れをしましたが、日テレからは「プライバシー保護のため、何もお答えできない」と返答されたそうです。
2025年9月
国分さん側が日テレに詳細を求める質問書を再送しましたが、依然として回答が得られないまま。
2025年10月
こういった経緯から国分さん側は、プライバシー権の侵害などを理由として、日弁連に「人権救済申立書」を提出することを決定したということです。

(参考）

スポニチ
Zakzak
デイリー新潮

確かに、「誰に何をやったかわからない」となったら国分さんも納得がいかないかもしれませんね。
謝罪したいと言ってもその場の提供もしてくれないわけですし。
被害者？が会いたくないと言っているなら書面でもいいと思いますが、それさえもさせてくれないとなったら不満が出るのもわかる気がします。

何か精神が病むようなことでもしたのか？とも考えましたが、長年テレビで見ていた限りそんな陰湿なタイプにも超パワハラタイプにも見えないですし。
どちらかというと子供っぽい性格かな？と思っていました。

まあ意図せず人を傷つけてしまうこともあると思いますが、長年続かないと精神が病む事態にはならないんじゃないか？とも思います。

この問題で、結局国分さんはテレビから姿を消し、TOKIOは解散、株式会社TOKIOも廃業、国分さんが福島でやっていたTOKIO-BAも閉園という事態に。

ここでよくわからないのが日テレの姿勢です。
先日、日テレの某バラエティ番組に麻薬取締法違反で有罪判決を受けたタレントが出演されていました。
「犯罪したものがテレビに出るな」と言っているわけではありません。
詳細のわからないコンプライアンス違反で、有罪になったわけでもないのにテレビに出さない。
一方で有罪判決を受けたタレントを、執行猶予を消化したからOKという理由からかテレビに主演させる。
日テレの基準はどうなっているんでしょう？

なんにせよ、この件は続報が出るまで、本当に国分さんは仕事を失うに値する行為をしたのかどうかという結論は出せませんね。