スパイ防止法と本庄知史氏の発言を読み解く

2025年10月10日 2025年10月10日

ATA-info管理人

立民本庄知史政調会長は8日に行われた記者会見で「スパイ防止法」に関して「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」と発言。
日本人も対象に含まれることを懸念しての発言だと言われている。
この発言はある意味正しくて、包括的なスパイ防止法制定には監視強化や、プライバシー侵害のリスクを伴うため国民の自由を損なわない配慮が必要になります。
いくつかの憲法の条文に抵触する恐れがあるためこのような発言をしたのでしょう。
現状一定程度のスパイ防止については現行法（国家公務員法・自衛隊法・刑法・特定機密保護法・サイバーセキュリティ基本法・経済安全保障推進法など）でカバーされていて、包括的なスパイ防止法を制定するには相当な時間と手間がかかると予想されています。
本庄氏は拙速的に推し進めると前述のような懸念があると発言したのかもしれません。