これらのサービスは、利用者が直接上司に退職を伝えるのを避けたいというニーズに応える便利なツールとして、若者を中心に利用が増えているようです。
しかし、一方でこうしたサービスが法律の壁に触れるケースも出てきました。
2025年10月22日、警視庁が人気の退職代行サービス「モームリ」を運営する会社に対して家宅捜索を実施したというニュースが報じられ、社会的な関心を呼んでいます。
この動きをきっかけに、弁護士法における「非弁行為」の問題が再び浮上しています。
本記事の情報は公開報道に基づくもので、捜査の進展により状況が変わる可能性があります。
日本では、弁護士法が法律業務の独占を定めていて、資格のない者が報酬を得て法律に関する業務を行うことを厳しく規制しています。
これを「非弁行為」と呼び、主に第72条（非弁行為の禁止）と第73条（非弁提携の禁止）で規定されています。
非弁行為の核心は、「法律事務の取り扱い」を有償で代行・斡旋することです。
ここでいう「法律事務」とは、紛争解決のための交渉、相談、書面作成などを指し、単なる事務手続きとは区別されます。
例1：【交渉の代行】
「退職時に会社との間で残業代の請求や退職金の算定をめぐる話し合いを、資格のない者
これは法律的な紛争解決に該当し、非弁行為となります。
例えば、退職代行業者が「会社側に有利な条件を引き出す」と謳って交渉に入るパターン
例2【弁護士への斡旋と報酬のやり取り】
利用者の法律相談を弁護士に紹介し、その見返りに紹介料（キックバック）を受け取る行
これは「非弁提携」にあたり、弁護士法違反となります。
退職代行サービスが「提携弁護士を紹介し、手数料を得る」形態を取ると、この線引き
例３【書面作成の支援】
退職届の作成自体は事務的なので問題ないですが、そこに「労働基準法に基づく権利主
これらの行為は弁護士の独占業務を守るための規制となっていますが、一方でサービス利用 者の利便性を損なうとの批判もあります。
東京弁護士会などの団体は過去に声明を出し、退職代行の「通知限定」なら合法とするとし ましたが、交渉が入ると違法の恐れがあると指摘しています。
こうした背景から業界全体で自主規制の動きも見られています。
今回のニュースの中心は、「モームリ」という退職代行サービスです。
このサービスは2022年に開始され、24時間対応や迅速な手続きを強みとして、累計で数万件の利用実績を積み重ねてきました。
特に2025年度の新卒者層で利用が増加傾向にあり、退職の心理的ハードルを下げる役割を果たしています。
警視庁の家宅捜索は、弁護士法違反の疑いによるものです。
報道によると、運営会社が利用者の退職関連の法律相談を有償で弁護士に紹介し、報酬を得ていた可能性が捜査の焦点となっています。
また、提携弁護士側も同様の疑いで捜索対象となりました。
これにより、非弁行為の典型例である「斡旋とキックバック」の構造が疑われています。
一方で、運営側はホームページなどで「退職意思の通知に限定しており、交渉は行わない」と主張していて、サービスの本質が合法の範囲内だと強調しているようです。
ここで注目すべきは、現時点での違法性の扱いです。
家宅捜索は捜査の初期段階であり、容疑が浮上したことを示すものの、正式な起訴や有罪判決に至ったわけではありません。
警視庁は関係者への事情聴取や資料分析を進め、刑事責任の有無を慎重に検証中とのことです。
つまり、「違法行為が確定していない」状況であり、捜査結果次第で結論が変わる可能性があります。
この点は、報道でも「疑い」として慎重に伝えられており、社会的な憶測を避けるためにも、事実の確定を待つ姿勢が求められます。
元社員とみられる人物が、運営会社の内部事情を投稿し、非弁行為の疑いを公に指摘したことがX上で話題になっています。
このアカウントが本物かどうかはわかりませんが、こうした内部告発は、企業倫理の観点から重要視される一方、投稿内容の正確性や文脈が今後の捜査で検証されることになると思います。
Xの投稿は瞬時に広がるので、事実確認が非常に重要になります。サービス利用者の視点から退職代行サービスは、現代の労働環境で欠かせない選択肢の一つだとは思いますが、法律の境界線を意識した利用が肝心になります。
今回の件は非弁行為の議論を深める機会となり、業界の透明性向上につながるかもしれません。
一方で、利用者が過度に不安を抱く必要はなく、捜査の行方を見守りつつ信頼できるサービスを選ぶことが大切です。
もしご自身が退職を検討中の方がいらっしゃいましたら、まずは労働基準監督署や無料の相談窓口を活用するのもおすすめです。
個人的には「自分でやれ」派なんですが、相手が怖いだとかの理由でできないというのもあるんでしょうね。
私は以前いた会社を辞めるとき、社員２０人程度の会社で社長とも距離が近かったので、直接社長に「話したいことがあります」とメールして話に行きました。
社内でちょっとした問題があった時期だったので、社長から「例の話か？」と切り出され、退職と関係ない話を１時間することになったことがあります。（笑）
最終的には退職の意向（家業の手伝い）を伝えられたので良かったのですが、やはり罪悪感はありました。
社内関係も良好でしたし、給料も特に安くはなかったですし、新卒から育ててくれた恩もありました。
今ではこういうのも一つの人生経験として受け止めています。
嫌な事や面倒なことを厭う気持ちもわからなくないですが、人間いろんな経験をすることで成長するのではないでしょうか。
※どうしても追い詰められたときの選択肢として、退職代行サービスを選ぶことを否定しているわけではありません。
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ライブドアニュース
@livedoornews【判明】退職代行「モームリ」運営会社に警視庁が家宅捜索 弁護士法違反の疑い news.livedoor.com/lite/article_d… 家宅捜索に入ったのは、アルバトロス本社など都内の複数の関係先。捜査関係者によると、退職代行の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いなどがもたれているという。
元退職代行モームリ従業員
@moumurimurisugiモームリ元従業員です。 東京弁護士会へ告発した当事者です。 取材可能です(^^)
無名人
@gu_freedom_now退職代行モームリ使ってやめたバイトの社員さんいたな〜笑笑
ちくちく言葉
@tiku_tiku_word退職代行モームリの元従業員、告発したら2200万訴訟とかマジかよ… 内部告発者を潰すためのSLAPP訴訟、マジでクソ。弁護士資格ないやつが法律事務とかヤバすぎ。 #元従業員 #モームリ
けぃと
@elraize999モームリは社員が既にモームリだったとw そして告発したらパワハラという名の訴訟 モームリ自体が一番ブラックじゃん！
Bhupendra
@Bhupendra293返信先:@Lanikaikailua モームリ関連の経緯や告発内容について、詳しく話す準備があります。
👑Kingsley👑 (Ø,G) KGeN
@Kizzy_krishh返信先:@moumurimurisugi おお、すごい展開ですね モームリ元従業員として東京弁護士会に告発した勇気、ほんと尊敬します。取材OKってことは、いろんな裏話が聞けそうでワクワクします もしよかったら、ちょっとだけ内部の雰囲気とか、当時の気持ちを聞かせてほしいな。無理なら全然OKですけど、応援してますよ
