日本の外国人労働者受け入れは移民政策か？労働力不足と制度の違いを整理

政府は「移民政策ではない」と言うが現実は？

日本政府は公式には「移民政策をとっていない」と説明しています（例: 岸田首相の国会答弁など）。
一方で、外国人労働者の受け入れが拡大している現状を見て、「事実上の移民政策ではないか」と批判する声も少なくありません。
しかし、この議論は海外諸国の移民政策と日本の制度を十分に区別していない場合が多いように思えます。
本記事では、日本の外国人労働者受け入れの実態を整理した上で、それが本当に移民政策と呼べるものなのかを考えていきます。
最新のデータとして、厚生労働省の発表によると、2024年10月末時点で外国人雇用労働者数は約230万人（過去最多）とされています（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。

人手不足の背景と産業構造の変化

まず背景として、日本では労働力人口の減少が続いています。
少子高齢化が進み、働き手そのものが減少しているためです。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、生産年齢人口（15〜64歳）は2025年頃に約7310万人からさらに減少が見込まれています（国立社会保障・人口問題研究所　令和５年推計報告書）。
その影響はとくに第一次産業や第二次産業に強く表れています。
加えて、高卒後の進路として大学進学が一般的になったことも大きな要因です。
かつては高校卒業後に地元で就職していた層が、大学進学を経て第三次産業へと進む流れが定着しました。
その結果、農業、建設、製造といった現場仕事を担う人材が、国内で構造的に不足する状況が生まれています。

日本の現場を支える外国人労働者の役割

こうした人手不足を補う形で拡大してきたのが、技能実習制度や特定技能制度（法務省　技能実習制度及び特定技能制度の現状について）です。
制度上は「実習」や「一時的な労働力の補完」と位置づけられていますが、実態としては日本社会に欠かせない労働力として外国人労働者が受け入れられています。
2024年10月末時点で、技能実習生は約47万人、特定技能は増加傾向にあります（出入国在留管理庁データ　参照https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00047.html)。

ここで注意すべきなのは、外国人労働者を「安い賃金で働いてくれる人材」として捉える見方です。
本質はそこではありません。
彼らは単に低賃金だから雇われているのではなく、多くの日本人が選ばなくなった仕事を担っている存在です。
産業別に見ると、製造業が最も多く約60万人（全体の26%）、次いでサービス業（15%）、卸売・小売業（13%）などとなっており、第一次産業や第二次産業の現場では、すでに外国人労働者なしには成り立たないところも少なくありません（厚生労働省データ　「外国人雇用状況」の届出状況一覧）。
その結果として、食料の供給やインフラの維持、住環境の整備といった分野が支えられ、私たちの日常生活そのものが成り立っています。
見えにくい場所での労働が、日本社会を下支えしているという現実は無視できないでしょう。

海外の移民政策と日本の違いを理解する

では、こうした状況は「移民政策」と呼べるのでしょうか。
ここで、海外諸国の移民政策との違いを整理する必要があります。
欧米を中心とした多くの国では、労働を入口としつつも、将来的な定住を制度の射程に含めた移民政策が取られています。
家族帯同や永住権、市民権取得への道が制度として用意され、移民を社会の構成員として統合していく設計がなされています（例: カナダやオーストラリアのポイント制移民制度）。
一方、日本の制度は明確に異なります。
技能実習制度や特定技能制度は、あくまで期限付きの滞在を前提としており、就労分野や人数、在留期間は細かく制限されています（出入国在留管理庁 在留資格一覧　参照https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00047.html）。
政府と受け入れ機関、仲介業者によって管理され、原則として定住は想定されていません。
結婚や家族の事情、高度専門職など、特定の理由で定住が認められる場合もありますが、これはあくまで例外的で、制度全体の前提ではありません。
制度全体を見れば、日本は外国人を恒常的な社会構成員として迎え入れる設計を取っているとは言い難い状況です。

「移民政策だ」と断じる短絡的議論に潜む危うさ

この点を踏まえると、現在の日本のやり方を海外型の移民政策と同一視するのは正確とは言えません。
それにもかかわらず、「日本は移民政策を進めている」と一言で断じる議論は、制度の詳細や運用の違いを見ていない場合が多いように思えます。
分かりやすい言葉や誰かの強い主張に引きずられ、現実の複雑さが切り捨てられてしまうと、本来考えるべき論点が見えなくなります。
安易なレッテル貼りでは、建設的な議論にはつながりません。

今、本当に向き合うべき論点とは

本当に問われるべきなのは、「移民政策かどうか」という言葉の問題ではありません。
期限付きで外国人労働者を受け入れるこの方式が、産業や地域、そして当事者にどのような影響を与えているのか。
その現実に対して、政治がどこまで責任を持つのか、という点です。
安易に賛成か反対かを問うのではなく、制度の違いと社会構造を踏まえた上で議論することが求められているのではないでしょうか。
日本の外国人労働者受け入れを考える上で、必要なのは感情論ではなく、現実を正確に見る視点だと思います。

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