自公連立から離脱した公明党が動き始めたようですね。 立憲民主党・国民民主党と相次いで接触しています。 立民と公明が接近…安住・西田幹事長が会談、連携強化で一致 17日に党首会談（産経新聞） 公明・国民民主が党首会談 企業献金の受け皿制限、法案化めざす（日本経済新聞） 連立離脱の原因は政治とカネ、企業団体献金を規制など...
政治の記事一覧
公明党の連立離脱の原因の一つとなった自民党の政治とカネ問題について、公明党斎藤代表が自身の不記載問題に関し「私のミス」と謝罪しました。 そのため、SNSでは「自分には甘いんだな」などの批判が上がっているようです。 不記載の内容は、2020年の斉藤氏が代表を務める資金管理団体『斉藤鉄夫後援会』が、都内の政治団体から受け...
公明党の連立離脱を受けて、首相指名選挙に向けて各党の動きが活発になっています。 口火を切って動いたのは立憲民主党の野田代表でしたが、国民民主党 玉木代表も「基本政策の一致が無いと」などと容易に連携をしないことを明言。維新 吉村代表も立憲・国民がまとまってないと連携は難しいと発言しました。 一方で「自民と維新、首相指名...
公明党が自民党との連立を解消したことで、日本の政局が大きく動き始めています。 立憲民主党の野田佳彦代表は、首相指名選挙での野党統一候補の擁立を目指し、国民民主党の玉木雄一郎代表に党首会談を呼びかけました。 玉木氏はこれに応じる意向を示しているが、野党にとっては突然の政権交代のチャンスとも言える状況です。 政局としては当...
米トランプ大統領が中国のレアアース輸出規制に対する報復として、中国製品に追加で100%の関税を11月1日から課すと発表しました。 既存の関税と合わせると約130%になる見通しです。 さらに米製重要ソフトウェアの輸出規制も同時導入すると発言しました。 この発表によりダウ平均は1.9％、S＆P500は2.7%、ナスダック...
立民本庄知史政調会長は8日に行われた記者会見で「スパイ防止法」に関して「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」と発言。 日本人も対象に含まれることを懸念しての発言だと言われている。 この発言はある意味正しくて、包括的なスパイ防止法制定には監視強化や、プライバシー侵害のリスクを伴うため国民の自由を損なわない配慮が必要...
先日の記事高市総裁会見前「支持率下げてやる」発言問題についてで、発言したのは時事通信のカメラマンだったことが判明したそうです。 時事通信社は事実確認をしたうえ、当該カメラマンに厳重注意をしたとのことです。 ＜関連する記事＞ 「支持率下げてやる」発言は、時事通信社の男性カメラマン──雑談として発言、厳重注意に（IT...
10月7日自民党本部での高市早苗新総裁ぶら下がり取材前、待機中の記者やカメラマンの会話が日本テレビのライブ配信で拾われてSNSで騒ぎになっているようです。 （問題動画は関連動画に） 「支持率下げてやる」「支持率下げるような写真しか出さねえぞ」など高市氏のイメージ操作を疑わせる内容です。 会見場は比較的オープンな場で、...
高市早苗新総裁が、自民党幹事長に鈴木俊一氏、副総裁に麻生太郎氏を起用する方向で調整に入ったと報じられている。 自民党は2023年の政治資金パーティー収支不記載（裏金）問題を受け、岸田政権下で派閥解消を掲げ、麻生派を除くすべての派閥が解散した。 従来、党内や世論では、派閥が人事や政策に影響を及ぼすことは不健全との批判が...
サナエノミクスを提唱する高市新総裁誕生によって市場に期待感が生まれているようです。 サナエノミクスとは安倍元首相が提唱したアベノミクスを継承・発展させたもので、大胆な金融緩和・緊急時の機動的な財政出動・大胆な危機管理投資・成長投資の３つを言います。 国主導の政策だと捉えられがちですが、基本的にはアベノミクスの継承で経...
